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再建築不可物件の相続に関する税金

相続の税金といえば、代表的なものは相続税ですが、実は再建築不可物件などの不動産を相続した場合には、それ以外にもさまざまな税金がかかります。そこで、そのような税金がかかるか紹介していきます。

相続税

相続税とは、被相続人が所有していた財産にかかる税金です。そのすべてに税金をかけてしまうと、残された遺族の生活を保障できなくなるため、基礎控除という一定の非課税枠が設けられています。

被相続人が所有していた財産の評価額が、基礎控除額を超える場合のみ相続税がかかります

相続税は、財産の評価額に応じて10~55%の税率がかけられ、評価額が高ければ税率も高くなります。ほかの税金に比べて納付額が高くなることから、相続の税金といえば相続税が中心となります。

登録免許税

登録免許税とは、再建築不可物件の相続登記を行う際に必要な税金です。相続登記をする際に、法務局で印紙を購入する形で納めます。登録免許税の金額は、固定資産税評価額×0.4%で、税率は評価額にかかわらず一定です。

固定資産税評価額は、市区町村などの役所から毎年送付される、固定資産税課税明細書などに記載されています。ちなみに、相続で取得した再建築不可物件に対して、かかりません

固定資産税・都市計画税

再建築不可物件を所有すると、毎年、固定資産税と都市計画税がかかります。固定資産税とは所有している固定資産に課される税金で、都市計画税とは都市計画事業や土地区画整理事業のために課される税金のことです。

1つの納付書で固定資産税と都市計画税の両方を支払うため、一般的には合算したものが固定資産税と考える人も多いとは思いますが、それぞれ税率は異なります。固定資産税と都市計画税の税金は次のように計算します

固定資産税

固定資産税評価額×税率1.4%

都市計画税

固定資産税評価額×0.3%

税率は、自治体や物件の利用状況などにより異なります。再建築不可物件は、一般の物件に比べて固定資産税評価額が低いため、登録免許税や固定資産税評価額固定資産税・都市計画税は比較的低くなります。

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