コラム一覧

再建築不可物件はローンで購入できるのか?

再建築不可物件ではローンでの購入はほとんどできないと言ってもいいでしょう。

原則現金での購入が前提となります。

再建築不可物件が審査に通りにくい理由

一般的に住宅を購入する場合、市中金融機関の住宅ローンを組むことにより不足する資金を調達して購入します。このとき担保となるのが、購入しようとしている土地建物です。

再建築不可物件では、担保評価が不適格なので融資が下りない場合がほとんどです。

ローンの返済を滞った場合、銀行は担保である再建築不可物件を差し押さえ、競売にかけて換金します。

しかし、再建築不可物件の場合、売却できる可能性がないため、担保価値がないと判断されてしまうのです。

再建築不可物件の審査が通らない場合は?

再建築不可物件は基本的融資がおりません。その場合の購入法を紹介します。

 

現金一括で購入

再建築不可物件

現金での一括購入であれば、リスクを軽減できるのでおすすめです。

ただし、現金で購入してまでも手に入れたい物件なのかはよく考えましょう。

住宅ローン以外のローンを利用する

フリーローン

フリーローンとは、主に銀行が扱う個人向けの使用目的を定めていない融資商品。

ただし、フリーローンは一度借りたら完済するまで借りることはできません。

住宅ローンに比べたら金利は高くなりますが、無担保での融資が可能になります。そのため、再建築不可物件の購入を目的としていても融資を受けることができます。

ノンバンク

ノンバンクとは、銀行・信用金庫などの法律で定められた金融会社のこと。

預金の受け入れ機能を持たずに与信業務を行う会社です。クレジット会社住宅金融専門会社、消費者金融、信販会社などがあてはまります。

預金者が預けるお金を融資に活用する銀行とは違い、貸し倒れリスクがあるため、多少高い金利が設定されます。しかし、再建築不可物件のようなリスクの高い中古物件にも融資をしてくれるため、高金利でも返済できるようであれば検討してみてもよいでしょう。ただし、ノンバンクにも大小様々な会社があるため、違法な取引を行っている会社もあり、安全性には不安があります。物件価格の上昇よりも金利の上昇のほうが融資を受けた場合の総返済金額は影響を受けやすいです。

リフォームローン

再建築不可物件は、新築の建て替えはできませんがリフォームは可能です。フルリフォームすれば、新築同様に生まれ変わらせることもできます。最近は新築そっくりに柱と梁だけを残してそれ以外を新しくするというリフォームもあります。再建築に該当しないので非常に有効です。

ただし、インターネットでの募集上の表記は新築ではなく、もともとの築年数になるため、築浅物件でかけるとヒットせず、入居者検討者の目に触れないというデメリットがあります。一般的に必要な資金は新築の約60%程度です。

金額を用意できない場合、銀行のリフォームローンを活用することが可能です。リフォームローンの場合、担保が不要、連帯保証人不要というケースもあるため、再建築不可物件のようなリスクのある物件でも借りることができるのです。そのため、リフォームを前提に再建築不可物件を購入する場合は、こちらのリフォームローンがおすすめです。

 

 

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


関連記事一覧