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これからの住宅価格はどうなるの?日本が抱えている問題とは…

アベノミクス効果により、首都圏などの一部エリアでは日本の景気は回復傾向にあると言われていますが、地方都市ではほとんど効果を感じることができないのが現実です。

このような社会情勢を踏まえたうえで、今後の住宅価格がどのように推移されるか説明していきます。

東京オリンピック開催後の影響

今後、消費税率の引き上げやオリンピックの開催に向けて、首都圏を中心に地価の上昇とともに住宅価格も上昇することが予想されています。しかし、東京オリンピック開催後は景気が不安定になることから、住宅価格が下落すると考えられています。

また、過去のオリンピック開催国をみても、シドニー、アテネ、北京の3都市においても、オリンピック開催後は景気が後退しているのです。

生産緑地制度の解除の影響

生産緑地制度は、1992年に導入された制度で農地の利用として申請すれば、30年間の固定資産税が割安となっていました。しかし、2022年にその30年を迎え、これまでに農地として利用されてきた土地が、今後は宅地として利用されることが予想されています。

これにより、マンションや住宅などの建設が相次ぎ、不動産市場が活発化されると言われています。

高齢社会「2025年問題」の影響

内閣府が作成した資料によると、平成29年度の65歳以上の人口は3515人となっており、高齢化率27.7%という結果が報告されています。このような社会問題を抱える日本では、2025年に5人に1人が75歳以上の後期高齢者となることが予想されているのです。

これを「2025年問題」といわれており、高齢者が所有していた土地や住宅の売却が増加し、空き家も増加することが予想されています。それにより、住宅価格が下落する可能性もあるのです。

物件の需要と供給が不均衡になる

日本は5人に1人が高齢者という時代を経て、2035年にはマンションや住宅が増加した結果、人口減少により世帯数も減少するため、住宅や土地などの不動産価格はさらに下落すると予想されています。

今後は、2028年頃までは空き家率に対して世帯率が多少上回っている状態が続くのですが、2030年以降は空き家率が世帯数を上回っている状態となり、住宅価格が下落すると言われています。

 

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